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気候変動への対応策と緩和策 −地域からの総合的展開ー(環境共生学会 公開シンポジウム)

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更新日 : 2017/09/15
開催日 : 2017/09/23
時間 : 高知工科大学 永国寺キャンパス A105教室


どなたでも参加できます!(入場無料)

日時:2017年9月23日(土)14:30〜18:00
場所:高知工科大学 永国寺キャンパス A105教室
「第20回記念 日本環境共生学会学術大会」が9月22日から24日にかけて開催され、その中で本シンポジウムは、「気候変動への適応策と緩和策−地域からの統合的展開−」をテーマとした講演会とパネルディスカッションを公開します。

入場は無料。どなたでも参加できます。


趣旨説明


 地球温暖化に伴い、世界中で極端な気象による災害が増えています。国内でも夏の猛暑や記録的な豪雨など、生命や財産が脅かされる事態が頻発しています。このような気候変動にともない増加しつつある極端気象現象(猛暑や豪雨)から、住民の安全や資産を守るためには温室効果ガスの排出削減(緩和策)に加えて、地域レベルでの対応策(適応策)が必要不可欠です。本シンポジウムでは、高知県の特性を踏まえた「地域づくりのあり方」について、防災や経済振興などの課題と共に考えます。

開催概要

公開シンポジウム

公開シンポジウム
<講演会>

14:30−15:10磯部雅彦高知工科大学長
15:10−15:40小池俊雄氏土木研究所センター水災害・リスクマネジメント国際センター長
15:40−15:50休憩
15:50−16:10加藤博和氏名古屋大学大学院環境学研究科教授
16:10−16:30永野正展高知工科大学社会連携センター長/地域連携機構教授
16:30−16:40休憩

<パネルディスカッション>
 16:40−16:50 ファシリテータによる趣旨説明
 16:50−18:00 パネルディスカッション
  ※ファシリテータ
   那須清吾 高知工科大学 社会マネジメントシステム研究センター長 / 
経済・マネジメント学群教授
  ※パネラー
   小池俊雄 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター長
   加藤博和 名古屋大学大学院環境学研究科 教授
   森田徹雄 高知県土木部副部長
   永野正展 高知工科大学 社会連携センター長 / 地域連携機構教授 

講演概要


(1)沿岸域における地球温暖化への適応策の選択肢(磯部)
 地球温暖化の懸念が既に30年前に指摘されて以来、海面上昇を中心に沿岸域における影響は最も深刻なものの一つとして議論されてきた。本講演ではIPCCの第5次報告書の内容を踏まえた上で、沿岸域において気候変動の影響が増幅される事例などを紹介する。これを受けて、緩和策の必要性や、適応策の選択肢を示し、今後の地球温暖化対策の方向性に関して話題提供する。

(2) 「エンド トゥー エンド」の気候の変化への適応(小池)
 気候の変化に伴う洪水・土砂災害や渇水被害の問題が深刻となっている。地球規模の現象である気候の変化は、各地域の自然、社会、文化の特性によって影響の現れ方が多様で、それへの適応も異なってくる。したがって、先ずは地球規模の変化を理学的に把握して、対象とする河川規模で生じる現象を治水、利水の制御力を踏まえて工学的に推定しなければならない。さらに、洪水への備えや水の使い方などを理解し、住民の理解や行政の対応力を踏まえて、適応策を設計し、合意形成を進める社会、経済学的な取り組みも必要である。四国を事例に、分野間連携、科学と社会の連携について議論する。

(3) 気候変動時代を見越した都市・交通戦略の検討手法(加藤)
 日本では従来、都市や交通の気候変動緩和策すなわち低炭素化策は様々検討されてきたが、ある程度の気候変動が避けられない中で、立ち遅れていた適応策の検討がようやく進み始めた。特に、自然災害に対する脆弱性を東日本大震災で思い知らされ、各地でゲリラ豪雨による水害・土砂災害が頻発する一方、今後ますます進む超高齢化や人口減少、インフラ老朽化といった持続可能性を脅かす諸問題を乗り越えることができる都市・交通システムを実現するための長期戦略は待ったなしであり、その中で気候変動緩和・適応は重要な位置を占める。この戦略を立案するためのモニタリング・予測と施策評価のために現在開発を進めている手法について紹介する。

(4)未利用森林資源活用による新たなエンジン構築−木質バイオマスエネルギーの地産地消−(永野)
 少子高齢化社会を迎えた我が国の中で人口自然減少を全国平均より10年早く経験した高知県において、地域のサスティナビリティを目標とした新エンジンの構築を提案した。循環可能で豊富にある森林資源をバイオマスエネルギーとして地域で生産・活用する機能のデザインとその社会実装である。産官学の多く関係者のご協力により高知県宿毛市平田に木質ペレット製造とバイオマス発電のプラントを構築し運営を開始した。ペレット生産量は最大15,000t/年、発電量5,000万kWh/年の規模である。
 新エンジンの社会実装による地域社会に対する効果として、社会・経済面での直接、間接的効果は雇用や原料調達機能の創造としての貢献は小さくないと考える。さらにカーボンニュートラルの概念下におけるCO2排出削減による環境面での効果は大きいと考える。プロジェクトの特色として、森林未利用資源の活用や木質燃焼灰の大地還元など資源循環の推進がある。また地域の人々による燃料調達への参画は感謝の一言では言い表せないほどの重みがある。

主催団体等


主催:日本環境共生学会
共催:高知工科大学(高知工科大学 開学20周年記念事業)
   土木学会(土木学会認定CPDプログラム)
後援:気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)

問合せ先:高知工科大学 環境理工学群 教授 古沢 浩(frusawa.hiroshi@kochi-tech.ac.jp)



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